| 借入希望額 | 2500万円（自己資金 500万円） |
| 物件 | 新築マンション → 3000万円 |
| 主債務者 |
Ｔさん → 歯科医 30歳（独立して約半年） 見込み年収 600万円（月給 50万円） 妻 専業主婦 30歳 子ども 1人 その他借入なし |
| 状況 | これまで勤務医（歯科）であったが、義父の開業していた歯科医院を半年前に継いだ。 新築マンション（築1年以上 未入居の物件）の購入を検討し、大手銀行A、地元地方銀行Bに相談するも、独立して半年の開業医であること、歯科医の将来性に不透明感を持たれ、否決 |
『問題点』
半年前に義理の父が亡くなり、その父が開業していた歯科医院を継いだ状態であった。 通常、最短でも1期、一般の銀行であれば少なくとも3期決算を迎えていることが住宅ローン申込みの条件となる。 申し込みに当たり自営業者、会社経営者には決算書の提出（直近2期～3期分）を求めるのが常である。 その点でＴさんを審査の対象とする金融機関が少ないのも当然であった。
『対策・結果』
⇒ 地元地銀Cにて満額融資内定を得た
すでに本人が地銀Ｂには断られていたものの、歯科医を開業しているということから地元に強く、地元密着型の地銀・信金に的を絞ってあたることにした。 地元の金融機関であればＴさんがその医院を継いでからは半年だが、歯科医院としては開業してから15年以上の実績があることを考慮してもらえる可能性があるのでは、と思われた。 そこで、歯科医を引き継いだ経緯、これまで（先代の頃）の医院の運営状況を説明した。 また、引き継いだ後も患者数は減っていないことを証明する書類を作成したり、給与明細を提出するなど、通常審査に必要とされる書類以外にも実際に安定的な収入が見込める理由を提示した。 それにより地元地銀で満額融資内定の回答を得ることができたと思われる。
