| 借入希望額 | 2350万円(自己資金 300万円) |
| 物件 | 土地 + 建物 → 2650万円 |
| 主債務者 |
Sさん → 会社役員 45歳 会社の決算が直近2期連続赤字 平成18年度の源泉徴収票は 504万円 その他借入あり 約145万円 ・消費者金融系 ・信販系 → 合計6社 |
| 状況 | 現在ある借入に完済条件をつけてA銀行でフラット35(保証型)に申込んだが否決されていた |
『問題点』
フラット35の保証型を取り扱っている、A銀行にて申込んだが否決されての相談だった。 フラット35の保証型はあくまでも取り扱い金融機関が直接融資をする商品であり、融資後に債権をすぐに住宅金融支援機構が買取る買取型とは異なる商品である。 審査については金融機関(この場合A銀行)の基準でされると予想される。いわゆる一般的な銀行の厳しい基準で審査を受けることになる。 Sさんは会社役員であり、会社の決算内容のが2期連続赤字であったことも、否決の一つの要因と推測される。
『対策・結果』
⇒ 弊社提携のモーゲージバンクにて満額融資内定を得た
A銀行でのフラット35(保証型)の否決理由は確定できないが、一般的な金融機関では、申込者が会社役員の場合、住宅ローンの申し込み時に会社の決算書の提出を求められる。 会社の決算内容によっては、それを理由に事前審査の段階で謝絶されることが多い。 Sさんのケースでは会社が直近2期赤字であるため、まず一般的な金融機関で審査を通過することは難しいと思われた。 その点、弊社提携金融機関の住宅ローンは会社役員であることを申告する必要がなく、会社の決算書の提出も不要である。 Sさんは消費者金融系・信販系からの借入を完済し、 あらためて審査に望んだことにより融資が可能になったと思われる。

